北摂吹田市の資金調達コンサルタント（融資コンサルタント） 喜連川慎也です。
第6波の影響が続くなか、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の期限が6月末まで延長されました。
この2年間で、新型コロナウイルスの影響を受けた企業のほとんどは、日本政策金融公庫か信用保証協会経由で必要な資金を調達できました。
しかし、コロナの影響は依然続いたままです。1回目に借りたコロナ融資の資金が枯渇し、2回目のコロナ融資による資金調達を必要とする中小企業が次第に増えてきました。
1回目の融資に比べて、2回目は審査は厳しくなっています。とはいえ一般的な融資に比べれば、「新型コロナウイルス感染症特別貸付は借りやすい」との声をよく耳にします。背景には、「新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化している中小企業に資金を供給する」という政府のコンセプトがあります。
資金繰りが厳しくなることが想像される企業にとって、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の期限延長は朗報といえるでしょう。
ただ、この期限延長は今回が最後になるかもしれないと私は考えています。
政府は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を終了させたい？
政府は、現在の融資状況が正常であるとは決して考えていません。「有事」だからこそ「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を継続しています。しかし「通常に戻したい」という本音が見えるときがあります。
たとえば、2021年3月末で終了になった「民間金融機関による実質無利子・無担保融資制度」（いわゆるゼロゼロ融資）のことを思い出す人もいるでしょう。
今回延長が決まった「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、日本政策金融公庫と商工中金が行っている無利子・無担保の融資制度。しかし2021年3月末までは、信用保証協会の保証付きで「民間金融機関による実質無利子・無担保融資制度」もあったのです。
残念ながら昨年3月末で同制度は終了しましたが、その前に政府関係者から「金融の状況も次第に正常化させなければならない」というコメントがありました。そして事前のアナウンスなく、「民間金融機関による実質無利子・無担保融資制度」は2021年3月末で終了。ひっそりとした最後でした。
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」も同様に、アナウンスなくひっそり2022年6月末に終了しそうな予感がします。
6月末で終了すると、その後の資金調達の難度が上がる
6月末でさらなる期限延長がなければ、その後は「コロナの影響で資金繰りが悪化した事業者」にとって資金調達を行うハードルが確実に上がります。
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」では下駄を履かせてくれていた側面がありますが、通常の（コロナでない）融資ではそれがなくなります。「返済可能性」を明確に示すことができないと、なかなか審査に通りにくいでしょう。
追加で資金を必要とする事業者は、何としてでも6月末までに、2回目の融資を借りておきたいものです。
同額借換による据置期間延長にも影響
1回目の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の返済が始まっている事業者は、「同額借換」を行うことで据置期間を延長してもらうことができます。が、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度が終わってしまうと簡単に「同額借換」もできなくなります。資金繰りが苦しい中、無理してでも返済せざるを得ません。
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