金融庁の経営者保証解除は道半ばです。
経営者保証の解除について、金融機関の認識には、かなりの差があるようです。金融機関が融資を実行するには、融資した資金が安全に回収できるよう、「保全」を厚くして融資を実行するのが一般的です。「保全」として、保証や担保があります。
2023年4月より、経営者保証が不要の融資が利用できます。金融機関も声高に保全を求めにくくなるかもしれません。逆に、経営者は、取引先金融機関と今まで以上に親密な関係を構築していく必要があるでしょう。
経営者保証を解除するためには？
経営者保証免除対応確認書の提出
経営者保証免除対応確認書に記載されている事項に関しては、最低限クリアしておく必要があります。
・資産超過であること
・法人と経営者の資産・経理が区分されていること
・法人と経営者との間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えていないこと
顧客である経営者が、経営者保証免除対応確認書に示されている点を満たしているのかを、士業・コンサルタントは決算書等で確認します。今後、経営者保証の免除を検討している経営者に対して、取引金融機関への自発的に決算書類の提出を促します。
・資金繰り表や試算表等、決算関連書類が出来上がる都度、取引金融機関担当者に提出する
・売上等、数字が大きく動いた勘定科目について、必ず金融機関担当者に要因を説明する
経営者保証を解除に導く書類、経営者個人の財産目録
経営者保証免除対応確認書を提出する際、経営者は、金融機関が確認する法人の決算状況や法人と経営者との資金のやりとりに目がいきがちです。必要書類として記されているので、いわば当然のことといえます。
金融機関に経営者保証の解除を目指すには、他の経営者が行っていない、別の方法でアプローチします。それは、経営者個人の財産目録の作成です。金融機関に対し、経営者個人の財産目録を作成することで、次の2点が強調できます。
・経営者のお金に対する考え方
・金融機関への経営者保証解除後の安心感
経営者のお金に対する考え方
経営者保証の解除を申し出るには、法人のお金と個人のお金とを切り離しているのが条件です。加えて、経営者の財産の目録を金融機関に提示することにより、法人・個人のお金が切り離されていることがより明確になります。
金融機関は、経営者個人が、自身のお金の管理をしっかりしていることを確認できます。当然、金融機関に対する経営者の評価も上がるでしょう。
金融機関への経営者保証解除後の安心感
経営者保証を解除することは金融機関にとって、法人への融資の保全がゼロになります。決算状況を見れば回収に問題がないと考えるものの、それでも金融機関は、不測の事態を考えます。
経営者が自身の財産目録を提示することで、金融機関に安心感を与えることができます。同時に、金融機関にとって保全はゼロのままではあるものの、経営者が率先して財産目録を提示することで、信用度も増すことも伝えましょう。
法人・個人とのお金の切り離しはできているものの、金融機関は、経営者個人が、どれくらいの資産があるのかが気になります。あえて提示することで、経営者保証の解除に有利に働くでしょう。
財産目録は、資産や負債がわかれば問題ありません。その根拠資料として、通帳のコピーやローンの返済予定表、登記簿謄本等を添付すれば十分です。
達