事業計画書（経営改善計画書）作成をサポートする専門家への費用の、３分の２(上限20万円)を支援してもらえる補助金です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者が売上の減少や借入の増大に直面しています。
資金繰りが苦しくなって新たに融資を受けようと思っても、2回目のコロナ融資ともなると、公庫や信用保証協会も1回目のコロナ融資のようには簡単には応じてくれません。経営改善のための事業計画書（経営改善計画書）を提出する必要があります。
しかし自分ひとりで経営改善計画書を作成できる事業者がどれだけいるでしょうか。経営改善計画書に書くべき内容や、かならず添付すべき「資金繰り計画表」の作り方を知っている経営者はそう多くないはずです。
つまり金融機関が納得する経営改善計画書の作成には、士業・コンサルタント等の専門家によるサポートは必須といえるでしょう。
とはいえ資金繰りに悩んでいる事業者にとって、経営改善計画を作成するために専門家へ支払う資金を捻出することは簡単ではありません。
●「新たな融資のために計画書は必須」
↓
●「しかし自分ひとりで作成できない」
↓
●「しかし専門家に支払う資金がない」…
出口を見失いそうな事業者が、経営改善計画書の作成をサポートしてくれる専門家に支払う資金として使える補助金があるのです。
通称「ポストコロナ持続的発展計画事業による補助金」
ポストコロナ持続的発展計画事業（早期経営改善計画策定支援事業）では、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む事業者が、認定支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定する際、その費用の３分の２(上限20万円)を支援するための補助金を提供しています。
●中小企業庁：早期経営改善計画策定支援事業（通称 ポストコロナ持続的発展計画事業）
※本事業はこれまで「プレ405事業」といわれているものでしたが、ポストコロナ時代において中小企業者が本事業を活用し、資金繰り等を把握することの重要性を鑑み、通称を「ポストコロナ持続的発展計画事業」と変更になりました。
この補助金の利用をすすめたい事業者
士業やコンサルタントがこの補助金の利用をすすめることで、助かる事業者はたくさんいます。
とくに、下記のような事業者が周りにいたらぜひ士業・コンサルタントから提案してみてください。この補助金の存在を知らない経営者が大半だからです。
●ここのところ、コロナの影響などで資金繰りが不安定になっている事業者
●コロナなどの影響で売上が減少し、先行きが分からず不安になっている事業者
●自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したいと望んでいる事業者
●初めてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、まずは１度お試しで計画を作りたいと考えている事業者
●金融機関に2度目のコロナ融資を申請しようとしている事業者
●金融機関に既存債務の返済ができないため、リスケ（返済額減額）を希望している事業者
専門家が行う業務
士業・コンサルタントが、この補助金を使って依頼してきた事業者に提供するおもな支援業務は以下のとおりです。
●ビジネスモデル俯瞰図の策定
●資金繰り表（資金繰り実績・計画表）の策定
●具体的な行動計画の策定
●損益計画（数値計画）の策定
●計画策定1年後に計画進捗状況確認のフォローアップ
資金繰り表を作る理由
コロナ禍で多くの事業者が売上の減少や借入の増大に直面していますが、今後のアクション（具体的な行動）を把握できていない経営者も多くいます。
コロナ禍の影響は先行きを見通すことが難しいものですが、手元の現預金がどのように推移するかを予測する資金繰り表を作成し、逆算をして、早期に売上向上や経費抑制など経営改善の取組みを具体的に始めないと、廃業する可能性も大いにあります。
そのために資金繰り表を作成する必要があるのですが、多くの事業者は資金繰り表を作成していません。なぜなら、資金繰り表の作り方を知らないからです。
また、事業者を定期的にサポートする立場である税理士でも、試算表は作成しても資金繰り表まで作成しているケースはそう多くありません。
★ホームページから「銀行との上手な付き合い方シリーズ」プレゼントを手に入れてください。（本当によく効きます）
#喜連川 慎也
Comentários