2022年5月21日読了時間: 5分

どうすれば経営者保証を免除してもらえるのか

更新日：2022年6月26日

金融機関のプロパー融資は、経営者保証の免除は少し骨折りです。一方、日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付き融資なら、要件を満たすだけで経営者保証を外すことができます。ぜひ参考にしてください。　

は担当者側から尋ねられる

【注意】保証協会の保証付き融資で経営者保証を外す場合
信用保証協会が経営者保証を外す要件
- 伴走支援型特別保証制度の要件
- 事業承継特別保証制度
- 金融機関関連型
- 財務要件型
- 担保充足型

知っているのと知っていないのとでは大きな違いが

日本政策金融公庫は担当者側から尋ねられる

日本政策金融公庫で融資を受ける際、申請者が経営者保証免除の要件を満たしていれば、担当者側から「経営者保証免除で申請もできます。どうしますか？」と訊いてくれます。

申請者側で「経営者保証免除でお願いしたい」とわざわざ申し出る必要はありません。

一方、信用保証協会の保証付き融資は…。　

【注意】保証協会の保証付き融資で経営者保証を外す場合

信用保証協会の保証付き融資を申請する際、保証人免除の要件を満たしても、申請者から経営者保証免除を申し出なければ経営者保証免除をしてもらうことはできません。

信用保証協会の保証付き融資の場合、金融機関から信用保証協会に「経営者保証免除の申請」を行うことが必要です。

しかし一般的に金融機関は、融資に十分な保全を取りたがる傾向があります。そのため、要件を満たしても申請者側から何も言わなければ、ほとんどの場合「経営者保証付き」で保証協会に申請します。「経営者保証付き」での申請ですから、もちろん保証協会も、その前提で審査します。

たとえ経営者保証免除の要件を満たしていたとしても、保証協会の担当者は「この申請者は経営者保証免除の要件を満たしていますが、経営者保証免除でなくていいのですか？」なんて、気のきいたことは決して言ってくれません。

信用保証協会の保証付き融資を申請するときは、「経営者保証免除」での対応を、申請者から金融機関にわざわざ依頼する必要があるのです。　

信用保証協会が経営者保証を外す要件

保証制度によって、信用保証協会における経営者保証免除の要件は変わります。

伴走支援型特別保証制度の要件

伴走支援型特別保証制度で経営者保証を免除してもらうための要件は以下の通り。

1）直近の決算書が資産超過であること 2）法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等）について、社会通念上適切な範囲を超えていない。

　基本的には、「資産超過」「法人から経営者への貸付金・仮払金等が、総資産の１％以下又は100万円以下」という要件を満たしていれば、経営者保証を免除してもらえる可能性が高いです。

「経営者保証免除対応適用の可否については、金融機関及び信用保証協会の審査により決定する」とのことですから、要件を満たしていればかならず経営者保証が免除されるわけではありません。でも私の経験で言えば、保証人免除となっているケースがほとんどです。

また、経営者保証を免除する場合は、信用保証料率が0.2%上乗せされます。

事業承継特別保証制度

2020年4月から始まった制度です。事業承継時に一定の要件を満たしている場合は、旧代表取締役も、新代表取締役も両方とも経営者保証免除となります。

経営者保証免除の要件は以下の通り。

1）資産超過であること 2）返済緩和中ではないこと 3）EBITDA有利子負債倍率（（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費））10倍以内 4）法人と経営者の分離がなされていること

　この制度を利用することによって、金融機関のプロパー融資を保証人免除の保証協会の保証付き融資に切り替えることもできます。

金融機関関連型

金融機関関連型で経営者保証を免除してもらうための要件は以下の通り。

下記の1)または2)のいずれか、および(3)を満たすほか、法人と経営者の一体性解消を図っている（図ろうとしている）。 1）取扱金融機関において、経営者保証を不要とし、かつ担保による保全が図られていないプロパー融資残高がある。 2) 取扱金融機関において、経営者保証を不要とし、かつ担保による保全が図られていないプロパー融資を保証付融資と同時に実行する。 3) 財務要件（「直近決算期において債務超過でないこと」かつ「直近2期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと」）を満たしている。 4）以下の項目に該当している。・法人と経営者個人の資産・経理が明確に区分されている・法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与・配当・オーナーへの貸付等）について社会通念上適切な範囲を超えていない・適時適切に財務情報等が提供されている