事業再構築補助金の事業計画に必要な資金を【つなぎ融資】で確保するには
- 喜連川 慎也
- 2022年7月7日
- 読了時間: 3分
懇意にしている金融機関がなければ、これから開拓していきましょう。今から始めれば、年内に間に合う可能性があります。
事業再構築補助金は、「資金繰り」が重要項目。補助事業に必要な資金を調達できるかどうかで、事業の「実現可能性」が問われるからです。
とすれば「財務内容の悪い企業」は資金調達力に疑問を呈され、採択されない可能性が高いですね。「ものづくり補助金」でも同様でしたが、その方針がより強化されたようです。
財務内容がよい企業は自己資金が潤沢にあるので、「資金繰り」は心配ありません。が、中小企業の多くは、自己資金が潤沢とはいえない状況でしょう。どうしても必要なら、借入を行わざるを得ない。事業再構築補助金を申請するにあたっては、「金融機関の支援」が必要です。
懇意にしている金融機関を持っているか？
たとえば4,000万円の補助金を申請する場合、2/3の補助だと6,000万円の資金が必要になります。
企業規模や取引金融機関の規模にもよりますが、6,000万円の資金をおいそれと貸す金融機関はなかなかありません。よほど金融機関との強いパイプがないと、簡単には借りられないでしょう。
そんな強いパイプのある金融機関を持っていれば、「なぜ取引金融機関は必要資金を融資してくれるのか」を事業計画書に詳しく記載しましょう。財務内容が悪くても資金調達の可能性を示すことができれば、「実現可能性」の面はクリアできます。
「懇意にしている金融機関がある」ことは、今回の事業再構築補助金で強い武器になるのです。
財務内容が悪く、懇意にしている金融機関もない場合
財務内容が悪く、懇意にしている金融機関もない場合は、率直に言ってかなり高い確率で、事業再構築補助金には採択されないでしょう。
その場合は財務内容を改善するか、懇意にしてくれる金融機関を開拓する必要があります。
財務内容は、一朝一夕に改善できるものではありません。仮に事業再構築補助金が今年度限りだった場合、1年以内に劇的に改善することはこのコロナ下においてほぼ不可能です。
そうすると、できることは「懇意にしてくれる金融機関の開拓」。
まったく取引のない状況で新たに融資してもらえるようになるためには、最低でも6ヶ月程度はかかります。逆に言うと、6ヶ月あれば貸してもらえる金融機関を開拓することは可能なのです。今からなら、年内の申請にギリギリ間に合わせることができます。
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#喜連川 慎也
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