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北摂吹田の資金調達コンサルタント（融資コンサルタント） 喜連川慎也です。
新型コロナ融資で、経営者保証を免除できるはずの事業者が、経営者保証付きで借りているケースが数多くありました。
日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付ではそうでもなかったのですが、セーフティネット4号・5号、危機関連保証による民間金融機関のコロナ融資で経営者保証免除になっていないケースが多かったのです。
民間金融機関によるコロナ融資で、経営者保証の免除制度を知らない担当者が少なからずいました。
知らなければ通常の手続きをします。準備する書類は、経営者保証が前提。経営者保証免除のためには「経営者保証免除対応確認書」を提出する必要がありますが、その存在自体を知らなければ「経営者保証免除対応確認書」を求めることはありません。
ちなみにすでに借りた融資を経営者保証免除にするには、借換しか方法はありません。資金調達コンサルタント（融資コンサルタント） など資金調達の専門家を通じて、金融機関に事情を伝えて交渉してみるのも一案です。そのときは、やはり同じく経営者保証免除が可能な「伴走支援型特別保証制度」の利用になります。
#喜連川 慎也
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