「知財ビジネス評価書」「知財ビジネス提案書」は無料で作ってもらえます。
せっかく特許権や実用新案権といった知的財産（以降、「知財」と称します）を持っていても、
それを担保に融資をしてもらうのは、なかなか難しい状況です。
その理由は、
「金融機関がその知財の値打ちを把握できないから」
に他なりません。
金融機関は、ビジネスモデルについての審査は出来ても、企業が保有している知財が、
そのビジネスモデルにどのような影響を与えるのか目利きできません。
知財を目利きする上での専門的な知識が欠けているからです。
逆に言うと、金融機関に知財の値打ちを正しく把握してもらうことができれば、
その知財が、ビジネスモデルに与える好影響（売上アップや収益アップ）を評価してもらえます。
知財に対する金融機関の理解度を高めることが出来れば、それを元に資金調達を行いやすくなるというわけです。
知財金融とは
知財金融とは、金融機関が、中小企業の知恵や工夫を中心とした経営資源を、知財に着目して
理解した上で、事業や経営の支援を行うことを指します。
具体的には、
「知財に着目した、取引先企業への融資、事業・経営支援」
ということになります。
知財金融促進事業の取組について
特許庁知財金融促進事業では、知財金融に取り組む金融機関に対して、取引先企業の知的財産を
活用したビジネスを評価した知財ビジネス評価書を提供してきました。
既に２０４の金融機関が知財ビジネス評価を実施した経験を有しています。
「知財ビジネス評価書」「知財ビジネス提案書」とは
（1）知財ビジネス評価書
知財ビジネス評価書とは、特許権等の知的財産権やノウハウ等（＝知財）を活用している
中小企業について、知財を切り口とした事業性評価を行うことができる評価書です。
金融機関は、この知財ビジネス評価書を見ることで、知財を切り口にする取引先の
事業上の強みや特徴等について把握することが出来ますし、その情報を通じて得られた情報を使って、
事業性評価に活用することが出来るようになります。
（2）知財ビジネス提案書
知財ビジネス提案書とは、特許権等の知的財産権やノウハウ等（＝知財）を活用している
中小企業に対して、どのような形で本業支援を行うことができるかを提案する提案書です。
金融機関は、この知財ビジネス提案書を見ることで、知財を切り口にすると取引先企業の課題が把握でき、
どのような本業支援が出来るのか等を理解・検討することができるようになります。
評価書・提案書作成の申請と費用
「知財ビジネス評価書」「知財ビジネス提案書」の作成にかかる費用は、全額特許庁が負担するため、
金融機関、中小企業の負担は発生しません。
無料なのです。
また、申請書に必要事項を記入するだけで。特別な資料の添付などは不要なため、
申請自体は、とても簡単です。
申請に当たっての問題点
残念ながら、この評価書と提案書についての申請は、地域金融機関等（地方銀行、第二地方銀行、
信用金庫、信用組合、地域金融機関系のベンチャーキャピタル）からしかできません。
中小企業から直接依頼することができないのです。
ですから、この制度を利用する場合は、取引金融機関を巻きこむ必要があります。
この制度を利用し、知財を使って資金調達をしたいと考えている経営者は、
懇意にしている金融機関の支店長や貸付担当役席に対して、
「このような制度があります。弊社の知財を評価してもらえる制度です。
「知財ビジネス評価書」「知財ビジネス提案書」を申請するには、金融機関からの申請が必要なので、
ご協力いただけませんか」
と依頼し、【知財金融促進事業パンフレット】を印刷したものをお渡しすれば、
金融機関との関係が良好なものであるのなら、協力してもらえると思います。
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#喜連川 慎也
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