2022年6月25日読了時間: 3分

飲食店のための「農林水産省」の補助金 – 【外食産業向け業態転換等補助金】

更新日：2022年6月26日

公募期間は2022年8月1日までです。お急ぎください。

先日あるコンサルタントから、「飲食店が業態転換するときに使える補助金を、農林水産省が出しているんですよ」と教えていただきました。

事業者向けの補助金の多くは、経済産業省の募集。他の省庁の補助金はノーチェックでした。調べてみたところ、士業・コンサルタントが関与先・顧問先など周りの経営者にお知らせすれば喜んでいただける補助金ではないかと思いました。

その補助金の名前は、「外食産業向け業態転換等補助金」と言います。

業態転換のための補助金

この補助金の対象は、「新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした、飲食店における業態転換等」です。

補助対象となる取組例

この補助金を利用するための前提条件として、「感染拡大防止策を講じること」となっています。

その前提を満たした上で、対象となる取組例をお知らせしましょう。

現在扱っている商品・サービスの内容を変える

●感染症対策に留意して、「おひとりさま」向け業態に変える

●テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する

●食材在庫の有効活用のために通販向け商品を開発する

●2階の倉庫部分を改装し、リモートワーク可能なサブスクモデルのカフェスペースを設ける

●お客様の少ない曜日を休業日とし、料理教室を開催する　など

商品・サービスの提供方法を変える

●イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受け渡し窓口を設置する。

●自動販売機(冷蔵/冷凍)を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する。

●店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する。

●宅配弁当を開発し、昼時に周辺の企業等へ配達する。など

公募期間

2022年6月15日(水)～8月1日(月)

※実施期間は、交付決定後（9月上旬予定）～2023年2月15日(水)

応募対象者

●中小・中堅規模の飲食店

共同事業者とは

この補助金は事業者単独で申請するものではなく、【共同事業者】とともに申請する必要があります。

【共同事業者】とは…

コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、施設・設備の建設・施工業者、飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等であって、業態転換等による経営成果をより高めるために、業態転換等事業実施者と共同して事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者

●外食産業向け　業態転換等補助金（補助事業）の公募 (1次)を行います。 | 食品産業ビジネスを改革のプロがドライブ

「補助事業計画書は、【共同事業者】と一緒に作ってください」ということなのでしょう。

補助率・補助上限

●補助率:

1/2以内

●補助金:

上限1,000万円以下

下限100万円以上

総事業費200万円以上のものが対象となります。

なお、同じ事業転換の内容や対象経費で、「事業再構築補助金」や「持続化補助金」をもらっている場合は、この補助金は利用できません。

対象経費

本補助金に利用出来る経費は以下の通りです。